広島M&A
総合センターとは会社売却・事業承継を、地域の視点で支える相談窓口

会社や事業を次の担い手へ引き継ぐとき、確認すべきことは譲渡価格だけではありません。従業員の雇用、長年取引してきた顧客や仕入先、地元金融機関との関係、工場・店舗・設備、許認可、屋号や地域ブランドなど、事業を支える要素を一つずつ整理する必要があります。とりわけ広島県内では、製造、部品加工、建設、設備工事、物流、医療介護、食品・酒類、観光、卸売・小売など、業種によって承継時の確認事項が大きく異なります。

広島M&A総合センターは、広島県内および周辺地域で会社売却、事業承継、M&Aを検討する経営者様と、広島県内企業の譲受・買収を検討する企業様のための相談窓口です。公式サイトでは、企業価値、候補先、譲渡条件を整理し、地域の商流、雇用、金融機関、引継ぎに配慮しながら、候補先探索から条件調整、成約後のPMIまでを見据えて支援する方針を示しています。

譲渡企業様については、相談料・着手金・中間金・成功報酬を0円とする方針が公開されています。売却を決める前から会社名を伏せて相談でき、匿名概要、秘密保持の確認、詳細資料という順に開示を進める仕組みも明示されています。一方、外部専門家費用や実費は別途発生する可能性があり、候補先紹介、譲渡価格、成約時期、雇用継続、取引継続、許認可承継、M&A成立などを保証するものではありません。

このページでは、広島M&A総合センターの公開情報をもとに、相談できる内容、広島県内の対応エリア、業種ごとの着眼点、費用の範囲、秘密保持、相談から引継ぎまでの流れ、買い手登録、運営方針、想定ケース・コラム、運営会社、相談方法をまとめます。

広島M&A総合センターとは

広島M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営する会社売却・事業承継相談窓口です。広島県内企業の承継を、情報管理と地域理解を重視して支援すると案内しています。会社売却を決断した経営者様だけを対象にするのではなく、後継者不在や今後の事業運営について考え始めた段階から相談できることが特徴です。

公式サイトには、「会社の価値」「候補先」「進め方」「秘密保持の範囲」を、売却決定前に整理するという考え方が示されています。経営者様が今後の選択肢を比較するとき、すべての条件や資料が最初から揃っているとは限りません。同センターでは、まだ言葉にできていない不安を初回相談で聞き、現状、希望条件、候補先へ提示してよい情報、まだ整理が必要な情報を分けていく流れを案内しています。

広島県内のM&Aでは、事業そのものに加えて、地元金融機関、主要取引先、協力会社、従業員の通勤圏、地域での評判などが譲渡条件に関係する場合があります。公式サイトは、候補先の条件だけでなく、雇用や取引先に対する姿勢も確認し、工場、店舗、人員、設備、地域の関係を含めて譲渡後の運営を考える方針を掲げています。

センターという名称ですが、運営主体は株式会社M&A Doです。公開されている会社概要には、同社の本社、名古屋・大阪・福岡の各オフィス、代表者、資本金、事業内容などが掲載されています。相談はWebフォームまたは電話から受け付けており、電話受付は平日10時から17時と案内されています。

相談対象となる方

会社や事業の譲渡を考える経営者様

譲渡企業様向けページでは、後継者不在、代表者様の体力面、事業の選択と集中、設備投資、採用難、資本提携の必要性などが、売却を考える背景の例として挙げられています。すでに売却を決めている場合だけでなく、「第三者承継が選択肢になるか」「どのような相手なら従業員や取引先を引き継げるか」「まず何を確認すべきか」を整理したい段階でも相談できます。

従業員・顧客・地域との関係を守りたい経営者様

守りたい条件として、従業員の雇用、取引先との関係、代表者様が引継ぎに関わる期間、社名やブランドの継続が公式サイトに掲載されています。譲渡価格だけで相手を決めるのではなく、誰が事業を運営し、工場や店舗をどう扱い、従業員と取引先へいつ説明するかを条件として検討したい方に向けた相談窓口です。

会社名を出す前に可能性を知りたい方

譲渡相談フォームでは、貴社名・屋号の入力は任意です。会社名を伏せたい場合は空欄、または「匿名希望」として送信できると案内されています。匿名段階では、業種や地域だけでも相談可能です。社名を出す前に、譲渡可能性、想定スケジュール、候補先の方向性を確認できます。

広島県内企業の譲受や地域展開を検討する企業様

買い手側には、譲受・買収ニーズ登録ページがあります。広島県内企業の事業承継、地域展開、周辺業種への拡大を検討する企業様が、希望エリア、業種、規模感、既存事業との相性、PMI体制、資金調達方針などを登録できます。希望条件が固まっていない段階でも登録でき、条件に近い案件情報を秘密保持と段階開示を前提に案内する方針です。

公開情報から分かる6つの特徴

1．譲渡企業様は相談料から成功報酬まで0円

広島M&A総合センターは、譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、成功報酬を受領しない方針を公開しています。初期相談、候補先の検討、条件整理を、費用面の不安を抑えながら進められるようにした料金設計です。

ただし、0円と明記されているのは譲渡企業様側の上記4項目です。法務、税務、会計、労務、許認可、不動産、金融機関対応などで外部専門家の確認が必要になった場合の費用や実費は、別途発生する可能性があります。業務範囲、費用負担、契約条件は個別に確認され、個別契約や説明書面がある場合はその定めが優先します。

2．売却を決める前から匿名で相談できる

会社名や店舗名を出す前に相談でき、売却時期が未定でも構わないと案内されています。初回相談では、後継者不在、事業の将来、従業員への影響など、まだ整理できていない不安から確認します。相談した時点で売却が確定するわけではなく、まず判断材料を整えるための入口です。

3．広島県内の商流・雇用・金融機関との関係を確認する

広島市、福山、呉、東広島、尾道、三原、廿日市、県北など、県内各地の事業承継を対象に、地域の商流、雇用、金融機関、信用を重視するとしています。工場、店舗、設備、不動産だけでなく、技能者、現場責任者、常連顧客、主要取引先、協力会社を含めて、譲渡後の事業が続く形を検討します。

4．製造から観光まで業種固有の論点を分ける

サイトが例示している対象業種は、製造・部品加工、建設・設備工事、運送・物流、医療・介護、食品・酒類、観光・宿泊、卸売・小売、IT・サービス、不動産関連などです。設備や技術者を確認すべき事業と、ブランドや予約チャネルを確認すべき事業では、候補先へ伝える資料も引継ぎ条件も異なります。業種別の実務論点は、コラムでも詳しく扱われています。

5．秘密保持と段階的な情報提示を重視する

初期段階では匿名概要を中心に取り扱い、候補先へ詳細情報を開示する前に、秘密保持、開示目的、資料範囲、開示順序を確認します。情報セキュリティ方針では、取得、利用、保存、開示、廃棄の各段階で必要最小限の取り扱いを徹底し、相談情報へのアクセスを担当者と業務上必要な関係者に限定するとしています。

6．譲渡後の運営とPMIまで見据える

候補先を検討するときは、条件だけでなく、雇用や取引先への姿勢、資金調達方針、PMI体制も確認するとしています。譲渡企業様向けページでは、従業員、取引先、金融機関への説明時期、代表者様の関与期間、成約後PMIの論点まで引継ぎ設計に含めています。買い手側にも、買収後の現場定着、従業員説明、取引先対応、金融機関対応を見据えるよう求めています。

広島県内の対応エリアと地域別論点

公開サイトでは、広島市だけでなく、福山、呉、東広島、尾道、廿日市、三原、県北までを対象地域として案内しています。譲受登録フォームの希望エリアは、「広島市」「福山市・尾道市・三原市」「呉市・東広島市」「廿日市市・大竹市」「県北・三次市・庄原市」「広島県全域」「中国地方」「全国・未定」に分かれています。

これらの区分は、すべての企業を一律に分類するためではなく、候補先が希望する進出地域や拠点戦略を整理する項目です。実際の案件では、顧客や従業員の移動範囲、物流経路、主要取引先、工場・店舗の所在地などを踏まえ、地域内外の候補先を検討します。

広島市と周辺

公式サイトの想定ケースでは、広島市近郊のデイサービス、広島市の医療周辺サービス、IT受託会社、専門サービス会社などが取り上げられています。医療介護では利用者、職員、人員体制、行政手続、送迎など、IT・専門サービスでは契約、開発人材、継続契約、資格者、顧客紹介ルート、代表者の関与が論点として挙げられています。

呉・東広島

呉・東広島エリアは、製造業の後継者不在と設備更新を扱う想定ケースで示されています。設備、技能者、品質管理、主要取引先、外注先、工場不動産を一体で整理し、継続的な設備投資が可能な候補先を検討するという論点です。これらは実在企業の成約実績ではなく、地域で考えられる承継課題を一般化した想定ケースです。

福山・備後

福山・備後エリアでは、金属加工、鉄工、金型・プレス、建材卸、卸売・小売などの想定事例が掲載されています。工場、技能者、図面、設備、品質、元請、仕入先、在庫、配送、与信など、製造や商流を支える要素を整理する構成です。買い手登録では、福山市・尾道市・三原市が一つの希望エリアとして選択できます。

尾道・三原

尾道・三原方面の食品製造については、地域ブランド、製造レシピ、仕入先、卸先、品質管理体制の承継が想定ケースで取り上げられています。また、山陽道沿線の運送会社を想定した記事では、車両、運行管理、ドライバー、荷主契約、燃料費が論点です。業種に応じて、ブランドや販路を守るのか、物流機能や契約を守るのかを分けて検討します。

廿日市・宮島・大竹

宮島・広島市周辺の観光サービスについては、施設運営、地域連携、雇用、名称、運営方針を条件として整理する想定ケースがあります。宿泊・観光業のコラムでは、不動産、稼働率、口コミ、予約チャネル、従業員体制、地域金融機関との関係が確認項目として示されています。買い手側の希望エリアには、廿日市市・大竹市の区分があります。

県北・三次・庄原

県北の建設・設備工事については、資格者・職人の継続、建設業許可、元請との関係、地域雇用、PMI体制を重視する想定ケースが掲載されています。買い手登録では、県北・三次市・庄原市という地域区分を選択できます。地域の雇用や取引関係を維持したい場合、その希望を譲渡条件と候補先確認へ反映します。

地域名が同じでも、企業ごとに商圏、取引先、雇用、設備、許認可は異なります。公開されている地域区分と想定ケースは、相談時に何を確認するかを考えるための例であり、特定地域のすべての企業に同じ評価や結果が当てはまるものではありません。

業種別に整理する承継ポイント

製造・部品加工

製造業では、設備、技術者、主要取引先、外注先、品質管理、工場不動産などを整理します。設備の所有・リース状況、更新の必要性、技能の属人性、図面や品質記録、主要取引先への売上集中などは、候補先が事業継続を検討する材料になります。公式サイトは、設備や不動産だけでなく技能者も含め、工場の運営を一体で捉える視点を示しています。

建設・設備工事

建設・設備工事では、建設業許可、主任技術者・資格者、元請関係、工事進行基準、未成工事支出金などが実務コラムの確認事項として挙げられています。許認可や資格者の体制が譲渡後も維持できるか、職人や現場責任者が残るか、元請・協力会社との関係をどう引き継ぐかを確認します。

運送・物流

運送・物流では、車両、許認可、運行管理、ドライバー、荷主との関係、燃料費の影響が論点です。車両や拠点だけを見ず、運行体制と荷主契約が継続するか、ドライバーの雇用をどう扱うか、買い手が運営を引き継ぐ体制を持つかを整理します。

食品・酒類

食品・酒類では、衛生管理、販路、ブランド、レシピ、製造委託、在庫評価、地域での認知が確認項目として掲載されています。屋号や商標を残すか、レシピ・製造手順や品質管理をどう引き継ぐか、仕入先と卸先へどの時期に説明するかなどを条件に含めます。

観光・宿泊

観光・宿泊では、不動産、稼働率、口コミ、予約チャネル、従業員体制、地域連携、地域金融機関との関係を確認します。施設名や屋号、運営方針を維持するか、予約アカウントと顧客対応をどう移行するか、地域の関係者へどのように説明するかが承継設計の対象です。

医療・介護・地域サービス

医療・介護では、人員基準、利用者継続、行政手続、施設運営、資格者の定着を確認します。利用者や家族への説明、職員体制、送迎、個人情報など、現場の混乱を抑えるための開示・説明順序を具体化する必要があります。公式サイトは、利用者、職員、行政、地域からの信頼を守る視点を掲げています。

卸売・小売・店舗サービス

卸売・小売では、在庫、仕入先、販売チャネル、EC、顧客データ、店長・現場責任者の継続性がポイントです。店舗型サービスでは、屋号、常連顧客、店舗、現場責任者を重視し、譲渡後の運営が止まらない形を検討するとしています。

IT・専門サービス・不動産関連

IT・サービス業では、契約、継続課金、人材、知的財産、オーナーに依存する営業、開発体制を整理します。不動産関連事業では、管理契約、入居率、収益性、修繕履歴、地域の取引ネットワークを確認します。いずれも、顧客・契約・人材が譲渡後に継続する仕組みを候補先へ説明できる状態にすることが重要です。

譲渡企業様向けの支援内容

匿名段階での可能性とスケジュール確認

社名を明かす前に、譲渡可能性、想定スケジュール、候補先の方向性を確認できます。相談フォームでは、会社名を空欄にして、お名前、メールアドレス、相談内容から送信できます。所在地・営業エリアも、市区町村や商圏の範囲で伝えられます。

企業価値を構成する要素の整理

財務、取引先、設備、技術、人材、許認可、地域での信用を、買い手に伝わる形へ整理します。決算書、月次資料、主要取引先、契約、設備、人員体制などが資料例として掲載されていますが、初回相談時にすべてが揃っている必要はありません。

守りたい条件の言語化

従業員の雇用、取引先との関係、代表者様の関与期間、社名やブランドの継続などを確認します。希望価格だけでなく、経営者様が優先したい条件を整理し、候補先へどの範囲まで提示するかを決めます。

地域関係者への説明設計

地元金融機関、商工会、主要取引先、協力会社、従業員への説明時期を整理します。情報が必要以上に早く伝わらないよう、誰に、いつ、何を説明するかを案件の進行に合わせて設計します。

候補先探索と条件調整

地域内外の候補先を検討し、価格だけでなく雇用、取引先、拠点、PMIに対する姿勢を確認します。条件調整では、価格、役員借入、個人保証、引継ぎ期間、従業員説明のタイミングなどを整理すると公開されています。

譲受企業様向けの登録と確認事項

広島県内企業の事業承継、地域展開、周辺業種への拡大を検討する買い手企業様は、譲受・買収ニーズを登録できます。希望業種は、製造業・金属加工、建設・設備工事、運送・物流、医療・介護、食品・酒類・観光、小売・サービス、IT・ソフトウェア、不動産保有会社、その他・未定から選択できます。

登録時には、希望エリア、業種、売上規模、従業員規模、設備、出店・拠点戦略、既存事業とのシナジー、PMI体制、資金調達方針、雇用継続、拠点維持、代表者引継ぎへの考え方、秘密保持体制などを確認します。条件が未確定の場合も登録でき、分かる範囲で入力する仕組みです。

候補案件の詳細情報は、譲渡企業様の匿名性を守るため、秘密保持と段階的な開示を前提に案内されます。買い手企業様の社名・担当者名・連絡先も、同意なく譲渡希望企業等へ開示されません。フォームで同意した場合に限り、希望業種、希望エリア、投資規模、買収目的などのニーズ概要が、社名を伏せてメール配信される可能性があります。配信停止、内容修正、削除は窓口へ依頼できます。

譲渡企業様の手数料0円という表示を、買い手側の費用まで0円であると読み替えることはできません。買い手側の費用、契約、支援範囲については、登録・相談時に個別に確認してください。

企業価値と譲渡条件の整理

企業価値を考えるとき、財務情報は重要ですが、それだけで承継後の運営を判断できるとは限りません。広島M&A総合センターは、財務に加えて、主要取引先、設備、技術、人材、許認可、地域での信用を整理対象に挙げています。

製造会社であれば、設備と技能者、品質管理、工場不動産が一体となって事業を支えている場合があります。運送会社であれば、車両に加えて運行管理者、ドライバー、荷主契約、許認可が必要です。観光・宿泊では、施設、従業員、予約チャネル、口コミ、地域連携がつながっています。このように、業種ごとに「譲渡後も事業を動かすために必要なもの」を分解して整理します。

譲渡条件には、価格のほか、雇用継続、社名・屋号・ブランド、拠点維持、代表者様の関与期間、役員借入、個人保証、従業員説明の時期、取引先対応などが含まれる可能性があります。すべての希望条件が必ず実現するわけではありませんが、何を優先するかを早い段階で明確にすることで、候補先との協議項目を整理できます。

候補先の検討では、買収資金だけでなく、PMI体制、雇用継続、取引先対応、地域への配慮、秘密保持体制も確認するとしています。譲渡企業様と譲受企業様の希望が異なる可能性を前提に、説明、記録、担当分離、専門家確認、支援範囲の限定などで利益相反を管理する方針も公開されています。

相談から候補先探索・契約・引継ぎまで

公式サイトでは、初回相談、初期条件の整理、候補先検討、条件調整という大きな流れを示すとともに、中小M&Aガイドライン遵守ページで、匿名概要、秘密保持契約、詳細資料、面談、意向表明、基本合意、最終契約などの手続きを整理しています。案件ごとに進め方や必要な期間は異なりますが、公開情報から全体像を次のように整理できます。

1．Webまたは電話で相談

譲渡企業様は専用フォームまたは電話を利用できます。フォームでは社名を空欄または匿名希望とし、お名前、メールアドレス、相談内容を中心に送信できます。電話受付は平日10時から17時です。売却時期が決まっていなくても相談できます。

2．現状・背景・守りたい条件を確認

後継者不在、事業の将来、従業員への影響、設備投資、採用、資本提携など、相談の背景を確認します。雇用、取引先、社名、ブランド、代表者様の関与期間など、譲渡にあたって守りたい条件も整理します。

3．資料と論点を整理

決算書、月次資料、主要取引先、許認可、契約、設備、人員体制などを、必要に応じて確認します。資料がすべて揃っていなくても相談できるため、まず存在する資料と不足する情報を分けます。フォームへ詳細資料を直接送るのではなく、担当者の案内後に送付方法と開示範囲を確認します。

4．匿名概要と初期条件を作る

業種、地域、事業規模、強み、譲渡条件などを、社名を伏せた概要として整理します。候補先へ提示してよい情報と、秘密保持の確認後まで開示しない情報を分けます。譲渡企業様の意向を確認せずに、社名や詳細資料を候補先へ開示しない方針です。

5．地域内外の候補先を検討

希望条件に合う候補先について、価格だけでなく、雇用、取引先、拠点、設備、地域への姿勢、資金調達、PMI体制を確認します。広島県内の近接企業に限らず、地域展開や周辺業種への拡大を考える企業も候補となる可能性があります。

6．秘密保持確認後に詳細情報を開示

候補先が具体的な検討へ進む場合、秘密保持を確認し、必要な範囲で詳細資料を共有します。プライバシーポリシーでは、匿名概要、秘密保持確認後の詳細資料、面談後の追加資料という順序が示されています。従業員、取引先、金融機関、株主などの情報は目的に照らして必要な範囲へ限定します。

7．面談・意向表明・基本合意・調査

候補先との面談や条件協議を経て、意向表明、基本合意、デューデリジェンスなどへ進む場合があります。法務、税務、会計、労務、許認可、不動産、金融機関対応など専門的な判断が必要な事項については、必要に応じて外部専門家への確認が推奨されています。

8．条件調整と最終契約

価格、役員借入、個人保証、雇用、社名、拠点、引継ぎ期間、従業員説明などを協議し、合意できる場合は最終契約へ進みます。契約条件や税務処理、許認可、労務対応については、必要に応じて各分野の専門家に確認します。

9．関係者説明・引継ぎ・PMI

契約後は、従業員、取引先、金融機関、顧客、地域関係者への説明と、業務・設備・契約・許認可・情報システムなどの引継ぎを進めます。買い手側の現場定着、従業員説明、取引先対応、金融機関対応を含むPMIを見据えることが、公開サイトの支援方針に含まれています。

秘密保持と段階的な情報開示

M&Aの相談では、未公開の財務情報、従業員情報、取引先情報、金融機関情報、契約情報を扱う可能性があります。広島M&A総合センターは、秘密保持と情報セキュリティを重要な運営課題とし、情報の取得から廃棄まで必要最小限の取り扱いを行う方針を公開しています。

初期相談は必要最小限の情報から

問い合わせフォームへは、相談初期に必要な範囲のみ入力します。決算書、契約書、従業員名簿、取引先名簿、マイナンバー、健康情報などは、担当者から案内があるまで送信しないよう公式サイトに注意書きがあります。重要資料を送付するときは、宛先、アクセス権限、資料範囲、誤送信時の手順を確認します。

匿名概要から詳細資料へ段階的に進む

社名や詳細資料を最初から候補先へ渡すのではなく、匿名概要、秘密保持確認、詳細資料、面談後の追加資料という段階を踏みます。譲渡企業様の社名、財務、従業員、取引先、金融機関、許認可、契約などは、事前確認なく譲受候補へ開示しない方針です。

アクセスと委託先を管理する

相談情報、候補先情報、契約情報、面談記録へのアクセスは、担当者および業務上必要な関係者に限定します。サーバー、メール、フォーム、資料管理、セキュリティ、専門家確認などで外部サービスや委託先を利用する場合は、利用目的、アクセス権限、秘密保持、再委託、削除方法を確認するとしています。

通信上のリスクも確認する

プライバシーポリシーには、インターネットやメールの性質上、通信・保存に関するリスクを完全に排除できないとの注意があります。重要資料の送付方法は、相談開始後に担当者と確認する必要があります。相談者側でも、送信先、添付ファイル、社内共有範囲を確認することが重要です。

譲渡企業様の手数料0円と別途費用

広島M&A総合センターの公開料金方針では、譲渡企業様から次の4項目を受領しません。

• 相談料：0円
• 着手金：0円
• 中間金：0円
• 成功報酬：0円

この料金方針により、相談、候補先検討、条件整理の段階で、譲渡企業様が同センターへ支払う上記手数料はありません。ただし、個別案件のすべての費用が0円という意味ではありません。専門家費用、実費、契約に伴う費用などが発生する場合があります。

公式サイトは、法務、税務、会計、労務、許認可、不動産、金融機関対応などで専門的判断が必要な場合、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、金融機関等への確認を推奨しています。これらの外部専門家費用や実費、個別の業務範囲、契約条件、解除条件、独占・非独占の考え方は、相談時に確認します。

また、料金が0円であることは、候補先の紹介、譲渡価格、成約時期、資金調達、雇用継続、取引継続、許認可承継、契約締結、M&A成立を保証するものではありません。費用だけで判断せず、支援範囲、秘密保持、候補先探索方法、利益相反、専門家利用、契約条件を確認したうえで検討してください。

ガイドライン・利益相反・情報管理

中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえた説明

同センターは、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」の趣旨を踏まえ、適切な説明、秘密保持、利益相反管理、手数料説明、契約内容の確認を重視するとしています。相談初期に、進め方、主な手続き、想定スケジュール、必要資料、注意点、譲渡企業様の費用方針、専門家費用や実費の可能性を確認します。

利益相反を把握・説明・管理する方針

M&Aでは、譲渡企業様と譲受企業様の希望条件が異なること、複数候補の優先順位を判断すること、提携先や専門家が関与することがあります。利益相反管理方針では、関係者、利害の内容、情報開示範囲、担当者の役割、報酬関係、意思決定へ影響する事項を確認し、必要に応じて説明、記録、担当分離、専門家確認、支援範囲の限定を行うとしています。

セカンドオピニオン・専門家確認

契約条件、譲渡価格、税務、法務、労務、許認可、金融機関対応などに不明点がある場合、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士等への確認を妨げない方針です。専門家を利用する場合の費用負担は、個別に確認する必要があります。

プライバシーと苦情・相談窓口

プライバシーポリシーでは、問い合わせ、無料相談、譲受登録、候補先探索、契約手続などで取得する情報の種類、利用目的、第三者提供、委託先管理、安全管理、保存、開示請求などを公開しています。また、サービス内容、情報管理、候補先対応、利益相反、手数料、個人情報、メール配信停止などについて、専用の苦情・相談窓口を設けています。

苦情・相談窓口は、広島M&A総合センター／株式会社M&A Doで、電話03-4560-0084、平日10時から17時、またはWebのお問い合わせページから連絡できます。相談内容に応じ、本人確認、対象案件・情報の確認、情報修正、配信停止、削除、再発防止策の検討などを行うとしています。

想定ケースと実務コラム

広島M&A相談ケース

相談ケースページには、広島周辺の事業承継で生じやすい論点を、地域と業種に沿って説明する記事が掲載されています。重要なのは、これらが実在企業の成約実績ではなく、よくある相談論点をもとにした匿名・想定ケースであることです。サイト自身もこの点を明記しています。

掲載テーマには、備後の金属加工会社、広島市近郊のデイサービス、山陽道沿線の運送会社、東広島・呉の製造業、県北の建設・設備工事、宮島・広島市周辺の観光サービス、尾道・三原方面の食品製造、福山・備後の卸売小売などがあります。技能者、主要取引先、車両、荷主契約、地域ブランド、レシピ、人員基準、許認可、屋号、店舗責任者など、業種ごとの確認項目を学ぶための教材として読むことができます。

同じページには、ひろぎんとマイティネットプラス、アドバンテストとCREAなど、公表資料をもとに検証するM&A事例記事も掲載されています。公開取引を扱う記事と匿名の想定ケースは性質が異なるため、記事タイトルと本文の区分を確認して読む必要があります。どの記事も、同じ条件や結果を保証するものではありません。

広島M&Aコラム

コラムページでは、広島県内企業の会社売却・事業承継で確認したい実務論点をまとめています。秘密保持、譲渡企業様の手数料0円、従業員・取引先・金融機関への対応、製造、建設、介護、物流、食品・観光などの業種別論点を扱っています。

地域についても、広島市、呉、東広島、福山、尾道、三原、廿日市、県北などで商流や人材事情が異なるため、自社に近い論点から確認するよう案内されています。相談前にコラムを読み、自社の設備、人材、契約、許認可、取引先、ブランド、引継ぎ条件をメモしておくと、相談時に確認したい事項を整理しやすくなります。

運営会社について

広島M&A総合センターの運営会社は、株式会社M&A Doです。公式サイトでは、同社を、中小企業の会社売却・事業承継を支援するM&Aアドバイザリー会社と紹介しています。事業承継・会社譲渡を検討するオーナー様に向け、情報整理から候補先探索、条件交渉まで支援するとしています。

• 商号：株式会社M&A Do
• 代表取締役：濱田 啓揮
• 本社所在地：〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
• 名古屋オフィス：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24-5 第2森ビル
• 大阪オフィス：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号 大阪駅前第2ビル12-12
• 福岡オフィス：〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目23番2号 ParkFront博多駅前1丁目5F-B
• 設立年月日：2021年4月2日
• 資本金：1,000万円
• 適格請求書発行事業者番号：T8010001217238
• 電話番号：03-4560-0084

事業内容は、M&A支援事業（M&A仲介、M&Aアドバイザリー業務）、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、PMI（経営統合）サポート、企業価値評価です。最新情報は、広島M&A総合センターの運営会社ページからリンクされている株式会社M&A Do公式サイトの会社概要で確認できます。

公開されている会社概要に記載された拠点は、東京の本社と名古屋・大阪・福岡の各オフィスです。この紹介ページでは、広島に常設オフィスがある、または公的機関が運営しているとは案内しません。相談方法として公式サイトに掲載されているのは、Webフォームと電話です。

公開情報から整理したFAQ

まだ売却を決めていなくても相談できますか

はい。公式サイトでは、売却するか決める前に、会社の価値、候補先、進め方、秘密保持の範囲を整理すると案内しています。売却時期が未定でも、守りたい条件や開示範囲から相談できます。

会社名を出さずに相談できますか

できます。譲渡企業様専用フォームでは、貴社名・屋号は任意で、空欄または「匿名希望」として送信できます。匿名段階では業種や地域だけでも相談可能です。

資料が揃っていなくても大丈夫ですか

公式サイトは、資料がすべて揃っていなくても相談できるとしています。まず現状、希望条件、提示してよい範囲を確認し、その後、決算書、月次資料、主要取引先、契約、許認可、設備、人員体制などを必要に応じて整理します。

相談料・成功報酬が0円というのは本当ですか

譲渡企業様について、相談料、着手金、中間金、成功報酬を受領しない方針が公式サイトに明記されています。ただし、外部専門家費用、実費、個別契約に基づく費用などは別途発生する可能性があるため、相談時に確認してください。

相談すれば候補先や成約が保証されますか

いいえ。候補先の紹介、譲渡価格、成約時期、資金調達、雇用継続、取引継続、許認可承継、契約締結、M&A成立は保証されません。掲載情報や相談ケースも、同一の結果を保証するものではありません。

従業員や取引先へ知られずに進められますか

初期段階は会社名を伏せた匿名概要で進め、詳細情報は秘密保持確認後に必要な範囲で開示する方針です。案件が進めば、契約や引継ぎのため関係者への説明が必要になる場合があります。いつ、誰に、どこまで伝えるかを事前に整理します。

広島市以外の企業も相談できますか

はい。公式サイトでは、福山、呉、東広島、尾道、三原、廿日市、県北などを対応地域として案内しています。買い手登録では、大竹、三次、庄原、中国地方、全国・未定という希望エリアも選択できます。

どの業種が対象ですか

製造・金属加工、建設・設備工事、運送・物流、医療・介護、食品・酒類・観光、小売・サービス、IT・ソフトウェア、不動産関連などがサイト上で例示されています。個別の事業が対象となるかは、相談時に確認してください。

想定ケースは実際の成約実績ですか

いいえ。相談ケースページは、実在企業の成約実績ではなく、よくある相談論点をもとにした匿名の想定ケースであると明記しています。別に、公表資料を検証するM&A事例記事も掲載されているため、記事の区分を確認してください。

重要な決算書や従業員名簿をフォームで送ってよいですか

初回フォームでは送らないでください。公式サイトは、決算書、契約書、従業員名簿、取引先名簿、マイナンバー、健康情報などを、担当者から案内があるまで送信しないよう案内しています。重要資料は、秘密保持と送付方法を確認した後に共有します。

買い手企業も相談できますか

買い手企業様向けの譲受・買収ニーズ登録があります。希望業種、希望エリア、規模、買収目的、PMI体制などを登録できます。条件に合う案件がある場合に、秘密保持と段階的開示を前提として案内される可能性があります。案件紹介・成約は保証されません。買い手側の費用や契約条件は個別に確認してください。

説明や情報管理に疑問がある場合の窓口はありますか

苦情・相談窓口があります。情報管理、候補先対応、利益相反、手数料、契約条件、個人情報、メール配信停止などについて、電話またはWebから連絡できます。

無料相談・お問い合わせ

譲渡を検討する経営者様は、譲渡希望企業様専用相談ページから、会社名を伏せたまま相談できます。貴社名・屋号、電話番号、所在地・営業エリアは任意で、お名前、メールアドレス、相談内容を中心に送信できます。未定の項目は空欄で構わないと案内されています。

譲受・買収を検討する企業様は、譲受・買収ニーズ登録ページから、希望業種、希望エリア、規模、買収目的、PMI体制などを登録できます。一般のお問い合わせ、相談窓口の選択、苦情・相談は、それぞれ専用ページから行えます。

• 相談窓口：広島M&A総合センター／株式会社M&A Do
• 電話：03-4560-0084
• 電話受付：平日10:00〜17:00
• 譲渡相談：譲渡希望企業様専用相談フォーム
• 買い手登録：譲受・買収ニーズ登録フォーム
• 総合窓口：無料相談・お問い合わせ

相談前には、売却を考えた背景、希望時期、守りたい雇用・取引先・社名・ブランド、代表者様が関与できる期間、会社名を伏せたい範囲などを、分かる範囲で整理しておくとよいでしょう。まだ決まっていない事項は、そのまま「未定」と伝えられます。

譲渡企業様の相談料・着手金・中間金・成功報酬は0円です。ただし、外部専門家費用や実費などは個別確認となります。M&Aの成立、譲渡価格、雇用や取引の継続などは保証されません。公開されている料金方針、プライバシーポリシー、情報セキュリティ方針、利益相反管理方針、免責事項を確認し、ご自身の状況に合う進め方を相談してください。

会社名を伏せて譲渡相談を始める　｜　譲受・買収ニーズを登録する