1. 基本方針

• 当センターの役割、報酬、業務範囲、候補先探索の進め方を、相談者に分かりやすく説明します。
• 譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、成功報酬をいただかない方針を明示します。
• 譲渡企業様の秘密情報と譲受企業様の登録情報を区別し、開示目的・開示範囲を確認します。
• 中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、手数料、利益相反、契約内容、セカンドオピニオンの機会に配慮します。

2. 想定される利益相反

• 同一案件で、譲渡企業様と譲受企業様の希望条件が異なる場合
• 譲受企業候補が複数存在し、優先順位や情報開示範囲の判断が必要な場合
• 提携先、専門家、金融機関、不動産関係者等が案件に関与する場合
• 価格、雇用継続、社名継続、代表者引継ぎ、取引先対応等で利害が対立する場合

3. 管理方法

利益相反のおそれがある場合、当センターは、関係者、利害の内容、情報開示範囲、担当者の役割、報酬関係、意思決定に影響する事項を確認し、必要に応じて説明、記録、担当分離、専門家への確認、支援範囲の限定を行います。

4. 情報の分離と開示

譲渡企業様の社名、財務、従業員、取引先、金融機関、許認可、契約等の情報は、事前の確認なく譲受企業候補へ開示しません。譲受企業様の社名、担当者名、連絡先も、必要な段階まで開示を限定します。

5. セカンドオピニオン・専門家確認

契約条件、譲渡価格、税務、法務、労務、許認可、金融機関対応等について不明点がある場合、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士等の専門家への確認を妨げません。

6. 苦情・相談

利益相反の説明、情報開示、候補先対応、報酬、契約内容に関する疑問や苦情は、苦情・相談窓口までご連絡ください。