1. 取得する情報

当センターは、相談対応に必要な範囲で、次の情報を取得することがあります。

• 氏名、会社名、部署・役職、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先情報
• 会社概要、業種、所在地、従業員数、売上規模、利益水準、希望時期、相談内容
• 決算書、月次資料、契約、許認可、設備、人員体制、取引先、金融機関、株主、役員等に関するM&A検討資料
• 譲受希望条件、希望エリア、投資規模、PMI体制、資金調達方針、買収目的
• お問い合わせ履歴、メール送受信履歴、面談記録、説明・合意・開示範囲に関する記録
• Webサイトのアクセスログ、IPアドレス、ブラウザ情報、閲覧日時等の技術情報

従業員名簿、健康情報、家族情報、マイナンバー、取引先個人名など、相談初期に不要な情報は、当センターから依頼があるまで送信しないでください。

2. 利用目的

取得した情報は、次の目的の範囲で利用します。

• お問い合わせ、無料相談、本人確認、連絡、日程調整への対応
• 譲渡可能性、企業価値、候補先、承継方法、スケジュール、開示範囲の検討
• 匿名概要書、企業概要書、資料一覧、候補先説明資料等の作成・確認
• 秘密保持契約、意向表明、基本合意、最終契約、各種説明・記録等の手続
• 候補先、専門家、提携先との面談・検討・資料開示の管理
• 譲受企業登録、希望条件に合う案件情報の案内、情報開示段階の管理
• サービス品質向上、内部管理、問い合わせ対応履歴の確認、セキュリティ確保
• 法令、ガイドライン、契約、紛争・苦情対応に必要な対応

3. 第三者提供・候補先への開示

当センターは、法令に基づく場合、本人または対象企業の同意がある場合、相談対応やM&A手続に必要な範囲で秘密保持義務を課した候補先・専門家・提携先に開示する場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

M&A案件では、原則として、匿名概要、秘密保持確認後の詳細資料、面談後の追加資料という順序で段階的に開示します。従業員、取引先、金融機関、株主等に関する情報は、目的に照らして必要な範囲に限定し、不要な開示を避けます。

4. 譲受企業のニーズ情報配信

譲受企業登録フォームでは、譲受企業の社名、担当者名、連絡先を開示せず、希望業種、希望エリア、投資規模、買収目的などの買収ニーズ概要のみを、譲渡希望企業等へメール配信する可能性について、個別に同意を取得します。

同意後であっても、配信停止、内容の修正、削除を希望する場合は、お問い合わせ窓口までご連絡ください。実務上可能な範囲で速やかに対応します。

5. 業務委託・外部サービス

フォーム運用、サーバー、メール、資料管理、セキュリティ、専門家確認等のため、必要な範囲で業務委託先に情報を取り扱わせることがあります。この場合、委託先の選定、秘密保持、アクセス範囲、再委託の有無、ログ管理等を確認し、必要な監督を行います。

クラウド、メール、セキュリティ等の外部サービスを利用する場合があります。国外に所在する事業者のサービスを利用する場合は、法令および個人情報保護委員会の公表情報等を踏まえ、必要な安全管理措置に配慮します。

6. 共同利用

現時点で、個人データを特定の第三者と制度的に共同利用する予定はありません。共同利用を行う場合は、共同利用する項目、範囲、利用目的、管理責任者等をあらかじめ公表または通知します。

7. クッキー・アクセスログ

当サイトでは、サイト改善、閲覧状況の把握、セキュリティ確保のため、アクセス解析タグ、サーバーログ、セキュリティログ、クッキー等を利用する場合があります。これらの情報は、個人を直接特定する目的ではなく、サイトの表示改善、不正アクセス対策、問い合わせ導線の改善に必要な範囲で利用します。

広告配信、外部計測、メール配信ツール等を追加する場合は、必要に応じて本ポリシーを更新し、同意取得や配信停止手段の整備を行います。

8. 安全管理措置

当センターは、M&A相談で扱う未公開情報の性質を踏まえ、アクセス権限の限定、資料開示範囲の管理、秘密保持契約、メール・資料共有時の宛先確認、不要資料の削除、重要な説明・合意・開示履歴の記録等を行います。

ただし、インターネットやメールの性質上、通信・保存に関するリスクを完全に排除することはできません。重要資料の送付方法は、相談開始後に担当者と確認してください。

9. 保存期間

取得した情報は、相談対応、契約履行、法令対応、苦情・紛争対応、内部管理に必要な期間保存します。保存の必要がなくなった情報は、実務上可能な範囲で削除、匿名化、または復元困難な方法で廃棄します。

10. 開示・訂正・利用停止等

保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供停止、利用目的の通知等の請求は、当センター相談窓口で受け付けます。本人確認、対象情報、請求内容を確認したうえで、個人情報保護法に基づき対応します。

11. 漏えい等が発生した場合

個人データの漏えい、滅失、毀損等が発生し、またはそのおそれを把握した場合は、事実関係、影響範囲、原因、再発防止策を確認し、法令上必要な場合には個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行います。

12. お問い合わせ窓口

関連情報: 個人情報保護委員会