1. 相談初期の説明

• M&Aの進め方、主な手続、想定スケジュール、必要資料、注意点を説明します。
• 譲渡企業様の費用方針、譲受企業側の登録・検討フロー、専門家費用や実費の可能性を確認します。
• 社名開示、匿名概要、秘密保持契約、詳細資料開示、面談、意向表明、基本合意、最終契約の流れを整理します。

2. 秘密保持と段階的開示

従業員、取引先、金融機関、地域での信用に配慮し、初期段階では社名を伏せた相談を可能にします。候補先へ情報を共有する場合は、匿名概要、秘密保持確認、詳細資料の順に段階的に進めます。

3. 手数料・契約内容

譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、成功報酬をいただかない方針です。業務範囲、専門家費用、実費、契約条件、解除条件、独占・非独占の考え方などは、個別に確認します。

4. 利益相反管理

譲渡企業様、譲受企業様、候補先、提携先、専門家等の利害が異なる可能性を踏まえ、当センターの役割、報酬、情報開示範囲を説明し、必要に応じて担当分離、専門家確認、支援範囲の限定を行います。

5. 譲受企業の確認

譲受企業候補については、希望条件だけでなく、資金調達方針、PMI体制、雇用継続、取引先対応、地域への配慮、秘密保持体制などを確認します。

6. 専門家の活用

法務、税務、会計、労務、許認可、不動産、金融機関対応など、専門的判断が必要な事項については、必要に応じて外部専門家への確認を推奨します。

7. 相談窓口

説明内容、候補先対応、情報開示、契約条件、手数料、利益相反に関する疑問は、苦情・相談窓口までご連絡ください。

関連情報: 中小企業庁 事業承継・M&A支援