譲渡企業様の手数料0円とは｜成功報酬まで頂かない広島M&A相談の考え方

内容確認日：2026年10月6日

広島M&A総合センターでは、譲渡企業様から相談料・着手金・中間金・成功報酬をいただかない方針です。費用を比べるときは「当センターへの手数料」と、専門家費用・実費などを分け、業務範囲や契約条件まで確認しましょう。

譲渡企業様の手数料0円の対象を確認する

この方針は、中小M&Aガイドラインの遵守についてとサイト利用上の注意・免責事項にも掲載しています。案件ごとの業務範囲、費用負担、契約条件は、相談時の書面や個別契約で確認してください。

手数料0円は、株式や事業の譲渡価格が0円という意味ではありません。譲渡価格、借入や役員借入金の扱い、不動産、退任時の条件などは、別に検討する事項です。無料相談を利用したことだけで、譲渡の条件が決まるわけでもありません。

専門家費用・実費などは、依頼する前に確認する

M&Aでは、案件の事情に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士などへの確認が必要になる場合があります。当センターへの手数料が0円でも、それらの費用まで一律に0円になるとは限りません。

• 専門家への依頼：何を依頼するか、依頼先は誰か、誰が費用を負担するかを確認する。
• 実費：資料取得や手続等の費用があるか、発生前に説明を受けられるかを確認する。
• 譲受企業側の費用：譲渡企業様の料金方針と分けて、関係する報酬と条件の説明を求める。
• 譲渡に伴う金銭：税務、借入返済、不動産等の扱いは、手数料の比較と分けて専門家や金融機関へ確認する。

必要になり得る費用を「依頼内容／依頼先／支払う人／見積額／発生する条件」の形で残してください。まだ金額が分からないものも、確認担当と見積りの時期を決めれば、後から判断しやすくなります。

料金表と一緒に、契約条件を確認する

支援機関を比較する際は、金額だけでなく、どこまで支援し、どのような条件で契約を終えられるかを確認します。契約前に疑問を解消し、口頭の説明と契約書が一致するかを読み合わせてください。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」は、手数料、支援業務、契約、利益相反等を確認する際の参考になります。契約条件に不明点が残る場合は、署名する前に担当者や独立した専門家へ確認してください。

0円の説明と、報酬関係・利益相反の説明を分けて聞く

譲渡企業様からの手数料が0円であることだけで、利害が対立する場面がなくなるわけではありません。譲渡価格、情報開示、候補先の選定、雇用や引継ぎ条件などで、双方の希望が異なることがあります。

当センターの利益相反管理方針では、役割、報酬、情報開示範囲の説明を重視しています。相談時には、譲受企業候補や提携先との報酬関係、候補先を比較する基準、意見が対立した場合の対応を確認してください。

• 複数の候補先がある場合、希望条件と各候補先の条件を比較できるか。
• 価格以外の希望を、面談と契約の確認事項に反映できるか。
• 提携先や専門家を利用する場合、依頼内容と費用の説明があるか。
• 説明に疑問がある場合、誰に相談し、どのように記録するか。

他の料金表や、広島の公的な相談先も確認する

他の支援機関と比較する場合は、その機関が示す最新の料金表と契約条件を使ってください。最低手数料、算定する金額、発生する時点、支援範囲が違えば、単純な金額比較だけでは判断できません。

中小企業庁は、M&A支援機関登録制度での手数料体系の公表を案内しています。公表された標準的な体系と、個別案件の見積り・契約条件を照らし合わせるために参照できます。ここで特定の機関の登録や個別の料金を保証するものではありません。

承継方法を広く比較したい場合は、広島県の事業承継相談窓口の案内から公的な支援先も確認できます。当サイトを運営する株式会社M&A Doと、広島県事業承継・引継ぎ支援センターは、運営主体が異なります。

費用の確認と同時に、譲渡の希望条件を整理する

料金の不安が解消しても、譲渡価格、雇用、拠点、取引、代表者の引継ぎ、経営者保証などの判断は残ります。今すぐ譲渡を決めなくても、会社売却を考え始めた段階の確認表を使って、守りたい条件と未決定のことを整理してください。

掲載内容は当サイトの料金方針と一般的な確認事項の案内です。個別契約、合意書、説明書面の定めを確認し、法務・税務・金融機関対応については必要な専門家へ相談してください。M&Aの成立、譲渡価格、保証解除等を約束するものではありません。